長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
市民生活を支える公共事業普通建設事業費を4.1％増の152億円余りを確保し、そのうち除雪や災害対応なども担っていただき、市民生活にとって必要不可欠なエッセンシャルワーカーとも言える地元建設業者から特に要望を多く頂いている単独事業費を1.7％増の67億7,000万円余り確保されており、大変評価するものです。
市民生活を支える公共事業普通建設事業費を4.1％増の152億円余りを確保し、そのうち除雪や災害対応なども担っていただき、市民生活にとって必要不可欠なエッセンシャルワーカーとも言える地元建設業者から特に要望を多く頂いている単独事業費を1.7％増の67億7,000万円余り確保されており、大変評価するものです。
３年余り続いた新型コロナウイルス感染症の状況も、基本的な感染対策を取った上でかつての日常を取り戻す取組が必要と認識される時期となりました。時代の変化による新たな社会課題を掘り起こし、果敢に挑戦する自治体でありたいと考えます。
スターチケットプラスを配布した子育て応援券臨時交付事業は、地方創生臨時交付金のほか、１億４,８００万円余りの一般財源により、予算措置をしておりましたが、他の地方創生臨時交付金充当事業の事業費の減額に伴いまして、その事業への充当額を減額し、子育て応援券臨時交付事業の一般財源部分に振り替えることなどをして、交付限度額全額を活用させていただく予定としております。
議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、光熱水費関係の増額で、中央区建設課所管分の1,870万円余りのほとんどが西堀ローサ分であるということが分かりました。その構造についてより分かりやすく説明されるべきだと思います。 議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準の改正に伴う条例改正ということです。
それから２年余りが経過する中、現在設置している特別委員会の在り方と、頻発する自然災害等に備えた災害時における議会の役割の２つのテーマを協議するため、令和３年９月に当委員会を設置し、これまで計10回の会議と行政視察を行い、調査検討を行ってまいりました。その結果、予定していた協議事項について結論を得ましたので、本年６月の中間報告の内容を含めて最終報告をいたします。
初めに、繰越金は、令和３年度決算をもって69億円余で確定していますが、９月補正予算までにＢ欄に記載の32億円弱を計上したことから、差引きＡマイナスＢの37億円余りとなっています。 次に、市税では、個人所得割で当初予算と比較して２億8,000万円余、市たばこ税では１億7,000万円余の増を見込んでいます。
◆諸橋虎雄 委員 また、同施設は、施設内感染防止対策のためエリアを分けて生じるベッド数の減少や、職員の感染による人員不足もあり、ショートステイ20床を１か月余り休止しました。新型コロナウイルス感染症の影響で休止前からの利用者減に加えて、１か月余りの休止は大きな減収となりまして、事業所の経営を圧迫しているということです。
阿賀町において、合併当時、これは平成17年でございますが、町の人口は１万5,000人余りで、行政区は120区ございました。現在の人口は１万人を切り、合併時に比べると約３分の２にまで減少しております。行政区につきましては、地区別人口集計表によりますと、118区となっております。少子高齢化等による人口の減少により、現在の行政区の中には世帯数がかなり少なくなっている地域も見受けられます。
これまでに15年余という長期にわたる御遺族の心痛は察するに余りあります。７年余を要した裁判の判決により認められた市の過失を重く真摯に受け止めており、御遺族に対しましては深くおわびを申し上げます。 判決の中で指摘された良好な職場環境の構築を怠った過失を真摯に受け止め、職員が安心して職務に取り組むことができるよう、職場環境の整備に引き続き努めてまいります。
もし違っていたらお許しいただきたいと思いますけど、そういうことでスタートして１年余りでありますが、本市の期待するところも含めたこの長岡バイオエコノミーコンソーシアムが目指す将来像についてと、それから現状の課題等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、ついでに申し上げさせてもらうと、今年も３回ほど、我々草刈り機を持って１キロ余り歩いて現場まで行くという、そういう作業をしました。やっぱり結構きついんですよね。あれが軽トラックに詰めて現場まで行けるとなると、ボランティアの皆さんの負担も随分楽になるのかなと。恐らく来年の予定は、年４回ぐらいの草刈りということで聞いています。
御本人の自死から15年、提訴から７年、この長い年月の中で御遺族が被ってこられたつらさ、悔しさ、御苦労はいかばかりかと察するに余りあります。 （１）、今回この判決によって一つの区切りを迎えたわけですが、市長はこの判決をどのように受け止めているのかお聞かせください。 次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。
第１期の計画期間がおおむね経過し１年余りを残す中で、今般国の自殺総合対策大綱が見直されました。新たな国の大綱が示された中で、本市としてもこの機会に改めて実態に目を向け、これまでの政策の効果をしっかりと検証する必要があると考えます。
一方で、市はプレミアムポイント分の予算として3,800万円を計上していますが、１人上限3,000ポイントということから、対象者数はスマホが使える方限定の１万人余りであり、デジタルディバイド対策があまり進んでいない現状においてスマホを持たない、使いこなせない方は利用できない状況であり、地域経済の循環対策としては期待が持てないのではないかと考えます。
昨年９月の設置から１年余りにわたり、皆様大変お疲れさまでございました。委員会の運営に多大な御協力を頂きましたことに感謝申し上げます。 ────────※──────── ○加藤尚登 委員長 これにて散会いたします。 午前１１時１７分散会 ────────※────────...
令和３年度決算において、一般会計の実質単年度収支は96億円余りの大幅黒字となり、その額は政令市移行後最大のものでしたが、その大きな要因は交付金の大幅増と市税の小幅な減少によります。交付税は、地方税等収支が大幅に減収するという算定の下、当初予算が組まれました。
環境部循環社会推進課、廃棄物対策課について、令和３年度ごみ処理手数料収入の使途についてという資料には、ごみ処理手数料収入が約10億円、作製経費を除いた市民還元事業を財源として６億3,000万円余りとなっていました。市民還元事業は本来一般財源を充てるべきであり、指定袋を購入した費用を財源に充てるのは、市民にとって税の負担と二重の支出となります。
◆小泉仲之 委員 ２年８か月余り大変な状況の中、保健管理課が一番大変な新型コロナウイルス感染症との闘いだったと思います。その中で職員の皆さんは大変奮闘されたと思いますが、一つ心配しているのは、職員の状況がどうだったのか。ここに人件費が出ていますが、休日出勤や残業等がかなりあったと思います。
続いて、令和３年度中に当課で行った用地取得について、資料１、令和３年度は、新潟中央環状道路整備事業など23事業、取得面積として４万1,000平方メートル余り、用地・補償費合わせて38億7,000万円余の契約を行いました。用地取得については、地権者や地域の皆様の御理解と御協力に支えられ成り立っているものです。
◆倉茂政樹 委員 ７ページ、歳出、都市計画総務費、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業に道路空間利活用社会実験と懇談会の開催で757万円余りになっています。補足資料にも公共空間利活用社会実験とありますが、この成果と課題はどのようなものですか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 社会実験については、昨年10月２日、３日に実施しました。